ネット上の風評を鵜呑みにしてしまう施主が見落としがちなのが、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとする法的なセーフティネットの存在と、実際の保証制度の運用形態です。
「万が一、工務店が倒産したら住まいの保証はどうなるのか」という疑念を抱く方は少なくありません。しかし日本の法制度上、住宅事業者は新築住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の瑕疵保証を担保するための保険加入または供託が義務付けられています。仮に施工会社に不測の事態が生じた場合でも、第三者機関から直接修補費用が支払われる仕組みが整っており、無防備な状態に放り出されるわけではありません。
また、上里建設の施工事例を詳細に分析すると、単一の量産型デザインではなく、施主のライフスタイルに合わせた幅広いバリエーションが確認できます。屋上庭園を配したモダン住宅から、平屋建てのバリアフリー設計、自然素材をふんだんに使ったナチュラルテイストまで、地域特有の広大な敷地を活かした設計力が反映されています。
注意すべき盲点は、定期点検のスケジュール管理と有償メンテナンスの条件です。多くの住宅メーカーと同様に、長期の延長保証を受けるには指定年数ごとの有償メンテナンス工事（外壁塗装や防蟻処理など）の実施が条件となっているケースが一般的です。「ずっと無料で点検・修繕してくれる」という思い込みを持ったまま契約すると、数年後にトラブルの火種となります。契約前の最終確認時には、保証書に記載された免責事項と定期巡回サイクルの詳細を必ず営業責任者と読み合わせる必要があります。
