税務や社会保険の仕組みを理解する上で、最も基本となる骨格が「収入金額」と「所得金額」の境界線です。日常会話では同義語のように使われる両者ですが、税法上は明確に区別されています。
「収入金額」とは、一定期間内に手元に入ってきた対価の総額、いわゆる「額面年収」や「総売上」を指します。会社員であれば基本給、残業代、各種手当、ボーナスを合算した金額であり、まだ税金や社会保険料が天引きされる前の状態です。
一方の「所得金額」とは、収入金額から業務上必要とされた支出を差し引いた「手元に残る実質的な利益（儲け）」を意味します。計算式で表すと以下の関係が成り立ちます。
【収入金額 − 必要経費（または給与所得控除）＝ 所得金額】
個人事業主における売上と所得の違いをイメージすると構造が明快になります。フリーランスが年間に1,000万円の売上（収入金額）を上げても、PC購入費や事務所家賃、外注費などの経費が300万円かかっていれば、所得金額は700万円です。税金はこの700万円に対して課されます。
ここで多くの人が混乱するのが「手取り額と額面年収の違い」です。手取り額とは、収入から税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が実際に差し引かれ、銀行口座に振り込まれる現金の総額を指します。つまり「所得金額＝手取り額」ではありません。所得金額はあくまで税金を計算するための基準値（中間指標）であり、手元に残る現金そのものを表す数字ではない点に注意が必要です。
