Web上の一部コミュニティでは「ネットサーフィンやLINE程度なら、1万円台前半で買える第2世代の中古で十分」という言説が散見されます。しかし、これはITジャーナリズムの観点からは推奨できない危険な誤解と言わざるを得ません。
その最大の根拠が「iOSのアップデート提供期間（サポート期間）」の限界です。
Appleは通常、チップセットの世代を基準にiOSのサポートを順次終了していきます。過去のトレンドを見ても、iPhoneの主要OSサポートは発売から概ね5〜6年で打ち切られるのが通例です。
2020年春に発売されたiPhone SE（第2世代）は、すでに発売から長期間が経過しており、最新iOSのサポート対象から外れる時期が目前に迫っています。OSのメジャーアップデートが打ち切られると、以下の深刻なリスクが発生します。
- 金融・決済アプリの利用不可：PayPay、主要メガバンク、クレジットカード各社のアプリは、セキュリティ担保のため古いiOSのサポートを順次打ち切る傾向が強いです。
- セキュリティ脆弱性の放置：緊急のセキュリティパッチが提供されにくくなり、悪意あるWebサイトや不正通信からの防御力が低下します。
- 主要SNS・日常アプリの非対応化：LINEや各種便利ツールがアップデートできなくなり、機能制限や動作不良のリスクが高まります。
対して2022年春発売のiPhone SE（第3世代）は、iPhone 13と同じA15 Bionicを積んでいるため、OSサポートの残存期間にまだまだ十分な余裕があります。「目先の1万数千円の安さ」に釣られて第2世代を選ぶと、わずか1年足らずでアプリが動かなくなり、結果として買い替えコストが二重にかかるという落とし穴が存在します。
