明治以来の中央集権化が生んだ最大の副産物であり、2026年現在も深刻な構造問題として横たわっているのが東京一極集中です。
戦後の高度経済成長期を経て、政治・行政機能のみならず、大企業の本社機能、金融資本、高等教育機関、メディア、文化発信拠点が首都圏へ過密に集積しました。中央官庁が許認可権と補助金配分権を握り続けた結果、企業や人は中央の顔色を窺い、東京に拠点を構えざるを得ない構造が温存されてきたためです。
この極端な集権構造は、現在3つの深刻な病巣を顕在化させています。
・過密と過疎の同時進行：地方の少子高齢化・人口急減による自治体消滅の危機と、首都圏のインフラ負荷・生活コスト高騰の併発。
・首都直下地震への脆弱性：中枢機能が一カ所に密集しているため、広域大規模災害が発生した際の国家機能麻痺リスクが極めて高い。
・地方財政の自主権喪失：かつて「三割自治」と揶揄されたように、地方税収不足を地方交付税や国庫支出金で補填する構造が続き、地方の自律的挑戦が阻まれ続けている。
