不法占拠が長期化するなか、風化を防ぐために制定されたのが毎年2月22日の「竹島の日」です。1905年2月22日、島根県は閣議決定に基づき竹島を島根県隠岐島庁の所管に編入することを告示（島根県告示第40号）しました。この歴史的節目から100年を迎えた2005年、島根県議会は条例によって竹島の日と記念式典を創設しました。
毎年、松江市内で開催される式典には県知事、国会議員、地元自治体関係者、元島民や拿捕被害者の遺族らが集い、早期返還に向けた国民世論の啓発を訴えています。しかし、そこには現場である島根県と国政との間にある「温度差」という根深いジレンマが横たわっています。
地元自治体や関係団体は長年にわたり、政府主催での式典開催や首相・閣僚級の出席を求め続けています。しかし歴代の内閣は、日韓関係への過度な刺激を懸念し、政務官（大臣・副大臣の下位役職）の派遣にとどめているのが現実です。竹島の現在の状況と最新動向においても、防衛白書や外交青書における「竹島は日本固有の領土」という文言の記載は堅持されているものの、事態を打開する具体的な外交カードは見出せていません。
島根県の漁業関係者への取材では、「かつては豊かな漁場として父や祖父が当たり前に通っていた海が、今や近づくことすら許されない」「事件を知る元漁民が高齢化し、記憶が風化していくことが最も恐ろしい」という切実な声が聞かれます。竹島問題は過去の外交文書の争いではなく、今を生きる地域住民の生業と尊厳が奪われ続けている現実の問題なのです。
【プロの結論】国際法秩序と情報リテラシーの観点から見出すべき教訓
領有権問題を巡る言説には、過激な感情論や不正確なナショナリズムがつきまといます。しかし、国際社会において一国の正当性を担保する唯一の武器は、国際法に基づいた客観的証拠と論理的整合性です。
心理学や社会学における「認知バイアス」や「集団極性化」の観点から見ても、領有権問題のような対立構造では、自陣営に都合の良い断片的な情報のみを盲信し、感情的な敵対心を煽る言説に傾倒しがちです。しかし、そうした感情的煽動は事態の解決を遠ざけるだけであり、国際法廷や二国間交渉において有利に働くことはありません。
主権国家の国民として求められるのは、以下のような冷静な情報判断基準を持つことです。
▼正しい情報リテラシーを保つための判断基準
・推奨される姿勢：外務省や島根県の公開公文書、サンフランシスコ平和条約の条文など一次資料にあたり、国際法の枠組み（実効的支配の要件や無主地先占の法理）を論理的に理解すること。
・避けるべき行動：ネット上の過激なヘイトスピーチや根拠のない陰謀論に流されること、あるいは法的なリスクを無視して韓国側ルートから軽率に現地への観光上陸を試みること。
