なぜここまで過酷な増税に踏み込まざるを得なかったのか。根底にあるのは、長年世界から絶賛されてきた北欧福祉国家モデルが抱える構造的な疲弊だ。社会の高齢化速度は想定を遥かに超え、社会保障費の膨張が国庫を圧迫し続けている。
政府が提示した2024-2026年財政健全化改革プロジェクトでは、歳出削減と歳入確保の両輪による劇的な財政赤字削減が掲げられた。しかし、公的サービスの維持を約束しながら増税と給付削減を同時に進める政権の方針に対し、労働組合や市民団体による抗議の動きも広がっている。かつての「ゆりかごから墓場まで」の理念は、いまや厳しい試練にさらされている。
