「騙し取られた資産は二度と戻らない」と諦めてしまう被害者は多い。確かに国境を越えた資金移動や暗号資産の追跡は極めて難易度が高い。だが、早期に適切な法的・技術的措置を講じることで、資金の凍結や一部回収に成功する事例は確実に存在する。泣き寝入りを回避するために知っておくべき実態と具体的な相談手順を整理しよう。
まず最優先すべきは「証拠の保全」だ。やり取りしたチャット履歴の全スクリーンショット、相手のアカウント情報、振込先の口座番号、暗号資産のトランザクションID（TXID）およびウォレットアドレスを即座にバックアップする。相手を問い詰めたり、連絡を絶ったりする前に、客観的な痕跡をすべて固めることが回収への第一歩となる。
次に取るべき行動は、国際的なサイバー犯罪や暗号資産の追跡調査に精通した専門弁護士および警察への速やかな相談だ。国内銀行口座へ振り込んだケースであれば、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続きによって、口座に残された残余資金の分配を受けられる可能性がある。また、海外取引所やブロックチェーン上の資金移動であっても、ブロックチェーンアナリティクスを用いたオンチェーン分析によって送金先取引所を特定し、法的な照会手続きを通じて出金停止措置を要請するルートが開かれている。
ここで強く警戒すべきは、「被害金を100％取り戻す」と謳って高額な着手金を要求する二次被害（詐欺被害回復を騙る悪質業者）の存在だ。信頼できる弁護士会や国民生活センター（局番なし188）、警察の相談専用電話（#9110）といった公的窓口を起点とし、実績のある正規の法律事務所を選定することが極めて重要である。
