価格高騰に追い打ちをかけるのが、日本の大手通信キャリアにおける販売手法の変化だ。総務省による過度な値引き規制が定着した結果、かつてのような「実質1円」や大幅なキャッシュバックは姿を消した。
残価設定型ローン（2年後の返却を前提とした購入プログラム）が普及したものの、端末本体の元値が20万円や30万円に跳ね上がれば、返却前提の月々支払額すら月額4,000円〜6,000円規模に達する。
通信料金プランと合わせれば、毎月の通信コストは1万円を容易に超える。家計を圧迫する固定費として、消費者が買い替えを躊躇する最大のボトルネックになっているのは間違いない。
