Q1：20代や30代の個人事業主はどこで健康診断を受けるのが一番安いですか？
A1：40歳未満の国保加入者は特定健診の対象外となる自治体が多いため、市区町村が実施する「若年層向け健康診査（30歳代対象で無料〜千円程度）」を利用するか、民間の健康診断クリニックで「法定健診（定期健康診断AまたはBコース：約8,000円〜1万円）」を自費受診するのが最も確実です。
Q2：健康診断を受けた日・時間は確定申告で作業時間として控除できますか？
A2：受診にかかった時間や移動時間は税務上の経費や控除には一切関係ありません。ただし、自身のスケジュール管理において「健康管理も業務の一環」と位置づけ、あらかじめ稼働日数を調整しておくことが重要です。
Q3：従業員を1名雇いました。健康診断を受けさせないとどうなりますか？
A3：週の所定労働時間が正社員の4分の3以上である従業員を雇用している場合、年1回の定期健康診断を受けさせる義務（労働安全衛生法第66条）が生じます。費用は事業主が全額負担する必要があり、実施を怠ると労働基準監督署からの是正勧告や罰則（50万円以下の罰金）の対象となります。
Q4：健康診断の領収書は確定申告用に何年間保管すべきですか？
A4：福利厚生費として経費計上した場合は帳簿書類として7年間（青色申告）の保管が義務付けられます。経費にせず自己負担（事業主貸）とした場合でも、万が一病気が見つかり医療費控除へ振り返る可能性があるため、受診結果票とともに最低5年間は手元に保管しておくことを推奨します。
