現在でも民法典上に存続している以上、実務で永小作権を扱う際には厳格な法律上の制約を遵守しなければなりません。主要な実務ルールを整理します。
1. 存続期間の法的制約（民法第278条）
永小作権の存続期間は、法律により「最短20年、最長50年」と定められています。当事者間で50年を超える期間を設定しても、自動的に50年に短縮されます。契約で期間を定めなかった場合は、地域の慣習に従い、特段の慣習がない場合は一律「30年」とみなされます。契約更新は可能ですが、更新後の期間も50年を超えることはできません。
2. 登記手続きと農地法第3条の許可要件
永小作権を新規設定したり、既存の権利を第三者へ譲渡（売買・贈与）したりする場合、「農地法第3条」に基づく農業委員会（または都道府県知事）の許可が絶対条件となります。物権法上は地主の承諾なく譲渡できるとされていても、農地法の公法規制が優先されるため、許可のない権利移転は無効となります。
法務局での登記申請手続きでは、以下の書類が求められます。
- 登記原因証明情報：永小作権設定契約書、または譲渡契約書
- 農地法第3条許可書：農業委員会が発行する正式な許可書面
- 登記識別情報（権利証）および印鑑証明書：所有者（地主）側のもの
- 登録免許税：不動産の固定資産税評価額に対し、設定登記は1000分の10（1.0%）、移転登記は1000分の10（1.0%）
3. 小作料の相場と支払いの免除・減額請求
小作料の額は当事者の合意によって決定されますが、実務上は市町村の農業委員会が毎年公表する「農地賃貸借料情報（標準小作料の廃止に伴う地域平均値）」が目安となります。田や畑の立地・用水条件により異なりますが、10アール（約300坪）あたり年間数千円から数万円程度が一般的です。
なお、不可抗力（干ばつ、冷害、洪水などの天災）によって収穫が減少した場合、永小作人は損失の程度に応じて小作料の減額請求を行う権利が認められています（民法第274条）。また、天災等により3年以上連続して全く収益を得られないか、小作料未満の収益しか得られない状態が続いた場合は、永小作権を放棄して契約を解約することも可能です（民法第275条）。
