海水温の上昇に伴い、巨大化した台風が勢力を維持したまま日本列島を直撃する事態は、もはや「数年に一度」の珍事ではない。2026年の現在、私たちが直面しているのは、地球温暖化がもたらした気候の新しい日常である。
しかし、高度経済成長期に作られた多くのインフラは耐用年数を迎えつつあり、想定を超える外力に対して持ちこたえられない事例が増えている。治水対策のアップデートや、電柱の無電柱化、耐候性を高めた都市計画へのシフトは急務だ。予算や人材の不足を理由に後回しにしてきたツケが、このような形で跳ね返ってきている。
