市場関係者が長年懸念してきた最大のボトルネックが、大株主である米投資ファンドのベイン・キャピタルや東芝による保有株の売り出し圧力、いわゆる「株式オーバーハング問題」であった。上場を果たした後も、大株主による段階的な売却が株価の上値を重くする主因と目されてきた経緯がある。
今回の自社株買いは、そうした大株主からの株式放出を自社資金で直接受け止める自衛策としても機能する。市場流通株の希薄化を防ぎつつ、過剰供給の懸念を緩和するこのスキームは、機関投資家からの評価が極めて高い。需給バランスの健全化に向けた実効性の高い一手として受け止められている。
