海の向こうの出来事と高をくくってはいられない。日本国内でも、2019年に施行された「食品ロス削減推進法」を契機に、官民挙げたルール改定が加速している。
長年、日本の食品流通産業を縛り付けてきた悪名高き商習慣「3分の1ルール」。製造日から賞味期限までの期間を均等に3分割し、最初の3分の1を過ぎた商品は小売店への納品すら許されないという厳罰的な仕組みだ。だが消費者庁が主導する意識改革とガイドラインの改定により、納品期限を「2分の1」へと緩和する動きが大手コンビニやスーパーを中心に定着した。
海外からの直輸入食品が身近になった現在、日本の行政機関も、国際規格との整合性を取りながら「食べられるのに捨てられる食料」をいかに減らすかという難題に直面している。
