ネット上で頻繁に議論される「日本企業は中国から即刻全面撤退すべきだ」という論調には、重大な現実的盲点があります。
西側諸国が推進している方針は「デカップリング（経済の完全分断）」ではなく「デリスキング（過度な依存の低減）」です。重要物資（半導体、重要鉱物、医薬品など）の調達リスクを分散させつつ、非機微な一般消費財分野では市場としての利益を確保し続ける戦略が、世界的なスタンダードとなっています。
「善か悪か」「親中か反中か」といった二者択一の単純論に陥ることは、実態を見誤る最大のリスクとなります。
