ヤクザマンションが過去の遺物となった最大の契機は、2011年10月に施行された「東京都暴力団排除条例」です。この条例により、不動産の賃貸借契約時における「暴力団排除条項（暴排条項）」の設定が義務化され、組事務所としての使用や組員の入居契約自体が即座に契約解除・明渡し請求の対象となりました。
警視庁組織犯罪対策部（現在の暴力団対策部）による徹底した拠点潰しと、マンション管理組合による明渡し訴訟の提起が相次ぎました。電気・水道などのライフライン名義の厳格化や、銀行口座開設の制限と相まって、区分所有であっても組事務所を維持することは法的に不可能となったのです。
報道関係資料や捜査機関の発表によると、2010年代半ばまでに歌舞伎町2丁目界隈の分譲マンションに存在した表立った看板や拠点は100%撤去されました。物理的なアジトとしてのヤクザマンションは、法と行政執行の網によって完全に息の根を止められたと言えます。
