「支援金が50万円に増額されたのに、なぜ自己負担ゼロにならないのか」という疑問は、多くのプレママ・プレパパが抱く率直な実感です。現場の収支構造を紐解くと、手出しが消えない3つの構造的要因が浮き彫りになります。
第1の要因は、医療機関側による分娩料・管理料の改定です。一時金の引き上げと軌を一にするように、電気代や医療材料費の高騰、産科医・助産師の人件費維持を理由とした価格改定に踏み切る施設が相次ぎました。結果として、一時金の引き上げ分が施設側の価格改定に相殺される形となり、患者側の実質負担軽減幅が圧縮されてしまった側面は否めません。
第2の要因は、時間外・深夜・休日といった「予測不能な割増料金」です。陣痛の開始や破水は人間の都合通りには訪れません。夜間や休日に陣痛が始まり入院となった場合、多くの医療機関で2万〜7万円前後の時間外加算が自動的に計上されます。事前の見積もりでは一時金内に収まる予定であっても、出産タイミングひとつで手出しが発生する仕組みになっています。
第3の要因は、「快適性」を追求する付加サービスと差額ベッド代です。母子同室のプライバシー確保や感染症対策を理由に個室を希望する妊産婦は多く、1日あたり数千円から数万円の差額ベッド代が加算されます。これに祝い膳やエステサービス、新生児聴覚スクリーニング検査などの自費項目が加わることで、最終的な請求額が50万円を軽々とオーバーしていくのです。
