療養病棟へ入院できるかどうかを分ける最大の要素が、厚生労働省の診療報酬制度に基づく「医療区分」と「ADL区分（日常生活動作）」の評価です。この判定によって、病院が受け取る入院基本料が大きく変動します。
医療区分は1から3までの3段階に分かれており、数字が大きいほど医療的処置の難易度や頻度が高い状態を示します。
- 医療区分3：人工呼吸器の装着、スモン病、多発性硬化症の急性増悪期、中心静脈栄養（特定条件）、24時間持続点滴を要する重篤な状態など。
- 医療区分2：1日8回以上の喀痰吸引、気管切開の管理、経管栄養（胃瘻・経鼻）、重度の褥瘡（皮膚潰瘍）、酸素療法、透析療法など。
- 医療区分1：医療区分2・3に該当しない状態。点滴や投薬はあるものの、専門的な処置頻度が低く、主に生活介護が中心となる状態。
一方のADL区分は、「ベッド上の可動性」「移乗」「食事」「排泄」の4項目を24点満点で評価し、自立度に応じて1点〜3点（区分1〜3）に分類されます。
療養病棟の現場では、「医療区分2または3の患者が全体の8割以上」といった施設基準を維持しなければ、病院側の収益が大幅に減額される仕組みになっています。そのため、医療依存度が低い「医療区分1」に該当する患者は、受け入れ基準を満たさないとして入院を断られたり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設への転換を促されたりすることが一般的です。
