逮捕された中学生の今後の身柄は、警察から検察へ、そして家庭裁判所へと送致されるプロセスを辿る。成人事件とは異なり、少年事件では全件送致主義に基づき、罰を与えることよりも教育的働きかけによる「保護処分」が基本方針となる。
しかし、今回の事件のように結果が重大である場合、少年法の改正や適用基準を巡って議論が紛糾する。数多くの少年事件を手掛けてきた少年法専門弁護士は、「14歳以上の少年であれば刑事処分として逆送（検察官送致）される可能性も排除できない。家庭裁判所での観護措置を通じて、少年の性格、家庭環境、反省の度合いが厳密に鑑別されることになる」と解説する。再犯防止策と更生への道筋をどのように描くのか、司法の裁量が試されている。
