事件発覚直後、宝塚歌劇団および運営母体である阪急電鉄の初動対応は激しい批判を浴びました。2026年11月に劇団が公表した外部弁護士による調査報告書では、過重労働による心理的負荷は認めたものの、「上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった」と結論づけたためです。
これに対し、遺族側代理人である川人博弁護士らは猛反発。LINEのやり取りや劇団員の証言などの客観的証拠を提示し、具体的な14項目にわたるパワーハラスメント行為を指摘して再調査と謝罪を強く求めました。
遺族側の毅然とした追及と世論の批判を受け、劇団側はついに姿勢を転換します。2026年3月28日、阪急阪神ホールディングスおよび宝塚歌劇団は、遺族側が主張したハラスメント行為のうち大半（11項目）を正式に認め、遺族との間で合意書を締結しました。会見では経営陣が深々と頭を下げ、関与した上級生らによる謝罪文の提出と、遺族に対する補償金の支払いが合意内容に含まれたことが公表されました。
