東京・霞が関の警視庁本部庁舎。その一角に陣取る記者クラブは、長年にわたり日本の事件報道を牛耳る心臓部として機能してきました。大手新聞社や通信社で構成される「七日会（なのかかい）」や、民放テレビ各社が所属する「青雲倶楽部（せいうんくらぶ）」など、警視庁記者クラブの加盟社は、日本新聞協会に所属する主要メディア約数十社に厳しく限定されています。ここに、新興のウェブメディアや雑誌記者、海外特派員、フリーランスの姿はありません。
なぜ大手メディアだけが警察の最新情報を独占できるのか。最大の理由は、記者クラブが「公的機関による便宜供与」を排他的に享受している点にあります。警視庁から記者室のスペースが無償または極めて安価に提供され、光熱費や通信インフラの支援を受けながら、警視庁広報課による定例会見やバックヤードでのオフレコブリーフィングに常時参加できる特権が与えられているのです。
大手メディア情報独占の現在は、単に物理的な部屋の有無にとどまりません。突発的な殺人事件や特殊詐欺グループの摘発時、警視庁広報課が配布する「広報文（発表ペーパー）」は、加盟社のボックスにのみ投げ込まれます。非加盟のジャーナリストがいくら情報公開請求を行っても、捜査中の案件は「捜査に支障がある」として悉く非開示に倒れます。結果として、市民に届く初期段階の事件情報は、記者クラブ加盟社が警察から受け取った「一次選別済みの情報」だけに制限されてしまう構造が温存されているのです。
