かつてはアンタッチャブルとされた領域に、司法のメスが入りつつある。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求は、長期にわたる法廷闘争を経て、ついに最終局面を迎えた。裁判所の判断如何によっては、日本の宗教法人のあり方そのものが根底から覆る可能性がある。一方で、この動きは単なる一団体の問題にとどまらず、他の伝統宗教や新興宗教全体に対する国家の介入という、新たな懸念も生み出している。
監視の目は厳しくなる一方だ。文化庁の宗務課は人員を増強し、不透明な資金の流れや寄付の強要に対する監視体制を強化している。これにより、これまでグレーゾーンとされてきた「お布施」や「献金」のガイドラインが急速に厳格化されつつあるのが現状だ。
