近大病院の移転に伴い、長年病院城下町として機能してきた大阪狭山市周辺の住民にとって最大の懸念材料となっているのが「地元医療の空洞化」です。大学病院という巨大な中核機能が隣接自治体へ移ることで、日常的な通院や急病時の不安を訴える声が地域コミュニティでも根強く存在していました。
この課題に対し、近畿大学および大阪狭山市は「医療機能の完全撤退」ではなく、地域医療を支えるクリニック機能や地域包括ケア拠点の存続・再編を軸とした基本方針を取りまとめています。具体的には以下のような方向性で跡地利用と医療体制の維持が検討されています。
- 外来・リハビリテーション機能の維持：現キャンパスの一部敷地を活用し、初期・二次救急やかかりつけ外来、慢性期・回復期リハビリテーションを担う診療所規模の医療施設を設置。
- 予防医療・健康増進拠点の形成：高齢化が進むニュータウンのニーズに合わせ、健診センターや訪問看護ステーション、介護福祉連携拠点の導入。
- 教育・まちづくりゾーンへの転換：広大な敷地を民間事業者や自治体と連携し、緑地空間や新たな住宅・商業・交流ゾーンとして多角的に再開発。
これにより、日常的な診療は大阪狭山市の拠点でカバーし、高度手術や重篤救急は泉ヶ丘の新病院が引き受けるという、明確な役割分担の構築が進められています。
