有価証券報告書の「平均年間給与」をもとに、アパレル・ファッション関連企業の年収水準を整理すると、上位に来るのは総合商社のアパレル部門、高級ブランドの日本法人、そしてSPA型の大手企業だ。たとえば商社系アパレルは平均700万円前後に達するケースもあり、高級ブランドの日本法人でも600万〜800万円のレンジが報告されている。一方、百貨店のアパレル売り場を担う専門店や中小アパレルは300万円台前半が中心で、同じ「アパレル」でも企業間の年収差は3倍近くに開く。
ここで重要なのは、年収が高い企業には共通する特徴があるという点だ。それは「在庫リスクを自分でコントロールできる」「ブランドの付加価値が高い」「海外市場の売上比率が高い」の3条件のいずれかを満たしていることである。逆に、問屋型・卸型のビジネスモデルに留まる企業は、利益率が上がらず、人件費にも回らない構造になっている。
