期日前投票には、ネット上で誤解されがちな盲点が存在します。その最たる例が、「投票日当日に18歳の誕生日を迎える有権者の取り扱い」です。
公職選挙法および民法の規定上、満年齢に達するのは「誕生日の前日の午後12時（24時）」と法的に解釈されます。例えば、日曜日が投票日でその日に18歳になる人物は、前日の土曜日の終了時点（24時）で法的な選挙権を取得します。つまり、投票日前日の土曜日の開庁時間内や、それ以前の平日に期日前投票所へ行った時点では、法的に「まだ17歳（選挙権未保有者）」という扱いになってしまうのです。
「では、当日18歳になる高校生などは期日前投票ができないのか？」という疑問が生じますが、ここが制度の重要な盲点です。期日前投票所において、当日18歳を迎える17歳の有権者は「期日前投票」ではなく、従来の「不在者投票」として投票を行うことになります。この場合のみ、かつての不在者投票と同じように投票用紙を二重封筒に封入し、投票日当日まで選挙管理委員会で厳重に保管された後、18歳になった当日に投票箱へ投函されるという特別措置が採られます。係員の誘導に従えば問題なく意思表示ができますが、知る人ぞ知る公選法の厳格な境界線です。
また、「入場整理券が届いていない、あるいは紛失したから期日前には行けない」というのも完全な誤解です。マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などの身分証を提示すれば、名簿登録地であればその場ですぐに再発行され、問題なく投票できます。
