Q1：公明党の閣僚が誕生しても憲法20条3項の「国の宗教的活動の禁止」に違反しないのですか？
A1：違反しません。公明党出身の議員が大臣や副大臣に就任して職務を行うことは、憲法に基づく国政の執行であり、宗教の布教や教義の流布を目的とした「宗教的活動」ではないためです。最高裁判所の判例（津地鎮祭訴訟など）でも、政教分離に違反する行為とは「その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」と限定的に定義されています。
Q2：公明党と創価学会の最高幹部は会合を持っているのですか？
A2：定期的に「連絡協議会」を開催していることが公表されています。党幹部と支持母体幹部が政策や社会情勢について意見交換を行う場ですが、公明党側は「あくまで支持母体の要望を聴取する場であり、党の最終的な政策決定は党内機関で行っている」と説明しています。
Q3：なぜ他の政党を支援する宗教団体はあまり問題視されないのですか？
A3：自民党を支援する神社本庁（神道政治連盟）や旧統一教会、かつての民主党系を支援した立正佼成会など、他党を支援する宗教団体も多数存在します。その中で公明党が際立って注目される理由は、宗教団体（創価学会）が自前の政党として「結党」した歴史的経緯と、所属信徒による結束力・組織票の規模が他団体と比べて極めて強大であるためです。
