今期臨時国会の審議日程において、最大の天王山となるのが「補正予算案」と「消費税の減税関連法案」です。
第一の柱である補正予算案について、財務省関係筋の推計では、物価高騰による家計・中小企業支援やエネルギー補助金の延長、防災・減災インフラ整備を含め、一般会計の追加歳出規模は約10兆〜13兆円規模に達する公算が高まっています。この巨額予算を賄うための財源として、税収の上振れ分を充てるのか、あるいは赤字国債を追加発行するのかを巡り、財政規律派と積極財政派の間で激しい議論が巻き起こっています。
そして第二の柱にして最大の争点が「消費減税」です。高市首相が掲げる「来年4月から2年間にわたる消費税率引き下げ」構想に対し、野党第一党は「物価高対策としては遅すぎる上に期限付きでは効果が薄い。一律5%への恒久減税を直ちに実施すべきだ」と反発。一方で与党内の緊縮派や財務省幹部からは、社会保障給付の維持を理由に強い難色を示す声が根強く残っています。
SNSやネット掲示板（5chやXなど）の世論調査的動向を精査しても、「今すぐ減税して手取りを増やしてほしい」という切実な声が8割近くを占める一方で、「減税のツケが将来の社会保険料引き上げに回されるのではないか」という構造的な不信感が渦巻いています。政治部デスクの耳元には「今回の臨時国会で消費減税法案を骨抜きにされれば、政権の求心力は一気に瓦解する」という側近議員の焦燥混じりの証言も届いており、まさに薄氷の審議となることは確実です。
