Q1：闇バイトの募集と知らずに身分証の写真を送信してしまいました。今すぐ何をすべきですか？
A1：直ちに相手とのやり取りを中断し、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署の生活安全課・総合相談窓口に直接駆け込んでください。「家族を殺す」などの脅迫メッセージが届いても、相手の要求に応じて犯罪行為（荷物の受け取りや送金）をしては絶対になりません。警察は脅迫を受けた応募者やその家族の安全を保護する特別措置を講じており、早期に申告すれば犯罪者としてではなく保護対象として対応されます。トーク履歴や募集画面のスクリーンショットは消去せず、証拠として必ず保存してください。
Q2：SNSで激しい誹謗中傷を受けています。法的な対応をとるための確実な証拠残し方はありますか？
A2：問題の投稿そのものだけでなく、該当投稿のURL、投稿者のユーザー名（@から始まる英数字のID）、投稿日時、アカウントのプロフィール画面を漏れなくスクリーンショット等で保存してください。スマートフォンの画面キャプチャに加え、パソコンのブラウザからURL欄を含めた画面全体をPDF形式で印刷保存することが推奨されます。相手が投稿を削除したりアカウントを消去したりすると開示請求の難易度が上がるため、発信者情報開示請求に精通した弁護士や違法・有害情報相談センターへ迅速に持ち込むことが重要です。
Q3：SNSで知り合った人物に指定された口座へ投資金を振り込みました。返金させることは可能ですか？
A3：極めて迅速な対応が必要ですが、振り込め詐欺救済法に基づき、送金先口座の凍結要請を警察および振込先銀行に行うことで、口座に残高が残っていれば被害回復分配金として返還される可能性があります。ただし、時間が経過するほど資金は暗号資産や海外口座へ資金洗浄（マネーロンダリング）されて回収不能になります。注意すべき点として、ネット広告で「全額返金可能」と過剰な成功報酬や高額着手金を要求する悪質な業者・無資格コンサルには絶対に依頼せず、警察への被害届提出と日弁連所属の正規の弁護士への相談を徹底してください。
