日本国内での成功を受け、海外の都市交通当局からも問い合わせが相次いでいる。過密な既存路線を抱え、急激な人口集中とインフラ老朽化に苦しむアジアや欧州のメガシティにとって、このシステムは喉から手が出るほど欲しいソリューションだ。莫大なインフラ建設費を投じることなく、ソフトウエアの力で既存列車の輸送効率を最大化できるからだ。
すでにヨーロッパの主要都市圏から技術視察団が相次いで来日しており、制御プログラムと運用ノウハウをパッケージ化した「日本型モビリティモデル」としての海外輸出プロジェクトも始動した。かつての「車両や線路というハードの輸出」から「運行知能というソフトの輸出」へ。日本の鉄道ビジネスは新しいフェーズへ突入している。