検事は身分上、法務省に属する国家公務員である。しかし、一般職の給与法は適用されない。検察官の独立性と職務の重大性を担保するため、「裁判官及び検察官の俸給等に関する法律」という固有の法律に基づいて報酬が支給されている。
検察官は時に現職の政治家や巨大企業トップの汚職・背任を立件する捜査機関だ。もし行政機関の一存で給与を自由に引き下げられたり、政治的圧力によって待遇が左右されたりすれば、司法の公正さは根底から揺らぐ。そのため、裁判官と同等の身分保障と高水準の俸給体系が法的に義務付けられている。人事院勧告に連動して改定される点はあるものの、一般行政職よりも高い水準が維持される構造的な根拠がここにある。
