自治体の直営から民間企業や地元コンソーシアムへの運営移管——いわゆる指定管理者制度の活用も激変している。かつてのような「管理費のダンピング競争」は姿を消した。行政から管理委託料をもらうだけのモデルは崩壊し、施設自ら稼ぎ出すビジネスモデルが問われている。
飲食フロアに地元クラフトビールの醸造所を誘致し、ホールは地域特産品の海外越境EC向けライブコマーススタジオへ転用。週末にはスタートアップのピッチコンテストと地元の朝市が同じフロアで同時開催される。公共性を保ちながら収益を最大化する綱渡りのなかで、従来の公務員的発想を捨て去った民間プロデューサーの手腕が問われている。
