インターネットの掲示板やSNSでは、「いずれ軽自動車の高速料金は普通車と同額に値上げされるのではないか」という悲観的な噂が定期的にバズを起こします。この憶測はどこから生じ、どの程度信憑性があるのでしょうか。公式審議会の議事録や業界動向を徹底調査しました。
噂の発端となっているのは、近年の「軽自動車の大型化・高性能化」です。1998年の新規格改定以降、軽自動車の車体は大型化し、衝突安全性向上のために車両重量は1トン前後に達するモデルが主流となりました。さらに全車速追従機能付きクルーズコントロール（ACC）やレーンキープアシスト、ターボエンジンの搭載により、高速道路を120km/hで普通車と何ら遜色なく巡航できる性能を手に入れています。
そのため、一部の道路経済学者や物流関係者の議論において、「かつての非力で小型な360cc〜550cc時代の優遇措置を、現在の立派な乗用車である軽自動車にそのまま適用し続けるのは妥当なのか」という問題提起がなされることがあります。これが曲解され、「近々普通車と同額に値上げされる」というデマに発展しているのが実情です。
しかし、国土交通省の現行方針において、軽自動車の車種区分を撤廃したり普通車と同額に引き上げたりする具体的な計画は発表されていません。日本国内の自動車保有台数の約4割を占め、地方部における住民の生命線となっている軽自動車に対し、大幅な値上げを断行すれば生活インフラへの打撃や国民的反発が極めて大きいためです。噂に惑わされることなく、現状の適正な優遇ルールを前提にカーライフを設計して問題ありません。
