ネット上のコミュニティでは、営業終了のタイミングから「コロナ禍の打撃による不採算撤退ではないか」という短絡的な見方が散見されます。しかし、当時のホテル業界動向と共立メンテナンスの開示データを詳細に分析すると、全く異なる企業力学が浮かび上がってきます。
第一に、同社のホテル事業は行動制限の緩和以降、ビジネス・観光両面で稼働率80%〜90%台への急激な回復を遂げており、インバウンド需要の爆発的増加も手伝って業績は記録的な増収基調にありました。目黒青葉台の拠点も、桜の季節をはじめとするハイシーズンには連日満室を記録し、客室単価も高水準を維持していたのです。
では、なぜ黒字運営が可能だった拠点を手放したのか。最大の要因は「近年のドーミーインが標榜するブランド基準との乖離」にあります。
同社が展開する近年の主流ブランド「ドーミーインPREMIUM」や和風プレミアムホテル「御宿 野乃」は、広大な天然温泉大浴場、充実した外気浴スペース付き本格サウナ、豪華なご当地朝食バイキングを標準スペックとしています。これに対し、目黒青葉台の建物はもともと別用途からの転用物件であったため、客室内に洗濯機やミニキッチンを備える利便性はあったものの、大浴場の拡張や本格的な給排気・給排水設備の刷新には構造上の限界を抱えていました。ブランドの均質化と高単価化を推し進める同社の中長期戦略において、役目を全うしたと判断されたのが真相です。
