登録講習によって免除される「問46から問50」の5問には、明確な出題領域が定められています。宅建試験のカリキュラム全体を見渡した際、この5問がどのような性質を持っているのかを把握しておくことは、免除を利用する側にとっても、自力で突破を目指す一般受験生にとっても極めて有益です。
免除科目の内訳は、法令によって以下の5つに固定されています。
1. 独立行政法人住宅金融支援機構法に関する業務知識（問46）：フラット35の融資条件や保険関係など、業務に必要な基礎知識を問う分野です。
2. 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法・公正競争規約）（問47）：不動産広告のルール、おとり広告の禁止、駅徒歩分数の計算基準などが出題されます。
3. 宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務（問48）：いわゆる「統計問題」です。地価公示、建築着工統計、法人企業統計、宅建業者数など、最新の公表データが出題されます。
4. 土地の形質、地勢、地目及び種別並びに適性（問49）：等高線、扇状地、台地、低地など、災害リスクや地盤の安定性に関する自然科学的知識です。
5. 建物の構造、形態及び種別（問50）：木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の特徴や耐震構造、基礎工法など建築工学の基礎知識です。
このうち特に受験生のメンタルを削るのが「問48の統計問題」です。前年度や当年に公表された最新の数値を覚え直す必要があり、過去問をどれほどやり込んでも直前期まで対策が立てられません。5問免除はこの「精神的ノイズ」を丸ごと消し去ってくれるため、試験直前の追い込み期における学習効率が跳ね上がります。
さらに見逃せないのが、登録講習の修了による5問免除の有効期間は「修了から3年間」という点です。例えば2026年春に講習を修了した場合、2026年（令和8年）、2027年（令和9年）、2028年（令和10年）の計3回の本試験において免除資格が継続します。
万一本試験で1点足りずに涙を呑んだとしても、翌年以降に講習を再受講して受講料を払い直す必要はありません。「3回分のチケット」を手に入れたという精神的余裕は、本番でのケアレスミスを防ぐ強力な心理的セーフティネットとして機能します。
なお、受験初心者の多くが混同しがちなのが「登録講習」と「登録実務講習」の違いです。両者は受講のタイミングも目的も全く異なります。
登録講習（5問免除講習）は、宅建業に従事している人が「本試験前」に受講し、5問免除を勝ち取るための講習です。これに対し、登録実務講習は、「宅建試験に合格した後」、2年以上の実務経験がない者が宅建士として都道府県知事に資格登録するために受ける事後講習です。この2つを取り違えて「試験前に登録実務講習に申し込もうとする」といった誤認が後を絶ちません。自身のフェーズに合った講習を正確に選択してください。
