永田町の現場で長年取材を重ねてきた元閣僚秘書や官邸スタッフの声を取材すると、総裁と総理を兼ねることによる「凄まじい二重負担」が生々しく浮かび上がってきます。
ある自民党中堅議員の政策秘書は、オフレコ取材に対し次のように現場の内情を明かしました。
「官邸に入れば、総理として官僚機構を使い、外交や経済安全保障など国益全般を最優先に判断しなければならない。しかし、一歩自民党本部に視線を戻せば、総裁として派閥の残存勢力や支援団体の陳情、次期衆院選の公認争いに気を配る必要がある。国益と党益が衝突した瞬間、総理と総裁のどちらの顔で決断を下すのか、毎日のように引き裂かれそうになるのが首相のリアルな日常だ」
大手ソーシャルメディアや世論調査のコメント欄を分析しても、有権者の複雑な心情が読み取れます。「自民党総裁選がテレビでこれだけ大きく報道され、実質的に日本の総理が決まるのは、一般国民が蚊帳の外に置かれているようで納得がいかない」という間接民主主義への構造的違和感を訴える声は年々増加傾向にあります。
国民から直接選ばれたわけではない一政党の総裁が、そのまま国家の最高指導者として君臨する――この議院内閣制特有のメカニズムに対する有権者のモヤモヤこそが、総裁と総理の権力関係に対する強い関心の根底にあると言えます。
