行政のトップもこの問題に強い危機感を表明している。大阪府の吉村洋文知事は定例会見などで、路上での違法行為に対する警察の厳正な対処を支持すると同時に、保護対象となる若者への福祉的アプローチの重要性を言及した。治安維持と福祉支援の連携が立ちんぼ問題解決の不可欠な課題として浮き彫りになっている。
しかし、福祉側の現場からは限界を指摘する声も根強い。厚生労働省が推進する若年女性支援事業や一律の公的相談窓口だけでは、夜の街で居場所を求める少女たちの心理的ギャップを埋めきれていないのが現実だ。行政のシェルターへ入所しても、厳しい規則や人間関係の摩擦から再び街へと戻ってしまうケースが多発しており、一人ひとりの背景に寄り添った柔軟かつ持続的な伴走型支援の構築が急務とされている。
