Q1：副業先のパート先から源泉徴収票がもらえない時はどうすればいいですか？
A1：給与を支払った事業者は、従業員に対して源泉徴収票を交付することが所得税法第226条によって義務付けられています。退職時や年末に交付されない場合は、まず勤務先の担当部署へ請求してください。それでも発行を拒否されたり事業所と連絡が取れない場合は、所轄の税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から事業者へ直接行政指導が行われ、交付を促すことができます。
Q2：手渡しで日払いの給料をもらっている場合でも確定申告は必要ですか？
A2：完全に必須です。給与の支払い形態が銀行振込か現金手渡しかは税法上の申告義務に何ら影響を与えません。事業所側は誰にいくら現金を支払ったかを自治体へ「給与支払報告書」として提出しているため、手渡しだから記録が残らないと思い込んで申告を怠ると、後から無申告が発覚して厳しい追徴課税を受けることになります。
Q3：数年前の分で、副業の税金が引かれっぱなしになっています。今からでも取り戻せますか？
A3：還付申告であれば、過去5年間に遡って申告書を提出することが可能です。過去の源泉徴収票が手元に残っていれば、所轄税務署に提出することで天引きされていた所得税の還付を受けられます。数年分の還付金を合算すると数十万円単位のまとまった金額になるケースも少なくないため、心当たりがある場合は早急に書類を捜索することをおすすめします。
Q4：マイナンバーカードを持っていないとスマホから申告できませんか？
A4：マイナンバーカードがない場合でも、税務署の窓口で事前に発行してもらえる「ID・パスワード方式」を利用すればスマホ申告が可能です。また、スマホのブラウザで申告書データを作成した上で、PDFファイルを自宅やコンビニのプリンターで印刷し、税務署へ郵送で提出する方法もあります。ただしマイナンバーカード方式が最も入力の手間が省けるため、長期的な視点ではカードの発行を推奨します。
