日本の現行法では、一夫多妻は明確に禁止されている。根拠となるのは民法第732条（重婚の禁止）と、刑法第184条（重婚罪）だ。前者は「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」と定め、後者は違反者に2年以下の懲役を科す。つまり日本で戸籍上複数の妻を持つことは、民事的にも刑事的にも不可能である。
しかし、ここに一つの法的盲点が存在する。日本の国際私法では、婚姻の成立要件は当事者の本国法による。つまり、一夫多妻が合法の国の男性が、本国で合法的に複数の妻と結婚した後、日本に移住してきた場合、その婚姻関係が日本でも事実上承認されるケースがあるのだ。実際、外国人労働者の増加に伴い、日本国内で「事実上一夫多妻状態」にある家族が存在するという報告が、一部の行政書士や入管関係者から上がっている。表向きの戸籍には現れない「見えない重婚」が、2026年の日本で静かに進行している可能性は否定できない。
歴史を振り返れば、日本でも一夫多妻が一般的だった時代がある。平安時代の貴族社会では、正妻のほかに複数の妻や妾を持つことが珍しくなかった。ただし、これは現代の「一夫多妻制」とは異なり、法的に妻の地位が対等なのではなく、身分差を伴う一夫一妻多妾制と呼ぶべきものだった。正妻と妾の間には明確な序列があり、生まれた子供の相続権や社会的地位も大きく異なった。この構造は、家父長制と家制度が強固だった明治民法下まで継続する。現代の「一夫多妻」と「一夫多妾」の混同は、実はこの歴史的差異を見落としていることが多い。
