死亡事故の発生を受け、国土交通省と事故発生自治体は「緊急路面下空洞調査」を発表した。対象となるのは、全国の緊急輸送道路や大型車交通量の多い幹線道路だ。しかし、ここで現場との深刻なギャップが生じている。自治体の道路管理課の担当者は「人員と予算が圧倒的に不足している。全ての道路を点検するには物理的に数十年かかる」と、本誌の取材に疲弊した様子で語った。
復旧作業は、まず破損した下水道管の応急補修から始まり、空洞部への流動化処理土の充填、その後、路面の本復旧という流れで進む。期間は現場によって異なるが、早くても数週間、大規模な場合には数ヶ月の通行止めが発生する見込みだ。物流への影響も深刻で、迂回を強いられるトラック運転手からは「コスト増と時間のロスが経営を直撃する」という悲痛な声が上がっている。道路の安全性と、物流を止めないための対策をどう両立させるかが、行政に突きつけられた2026年最大の課題と言える。
