日頃から混同されやすい「夏季休暇」「お盆休み」「年次有給休暇」ですが、法的な性質と運用の実態はまったく異なります。夏季休暇とお盆休みの決定的な違いを整理する上で、まず把握すべきは制度の発生源です。
夏季休暇とは、一般的に企業が従業員の心身の疲労回復やリフレッシュを目的として、夏期（概ね7月から9月）に付与する休日の総称を指します。一方、お盆休みは日本古来の先祖供養の風習（旧盆：8月13日〜16日前後）に根ざした国民的慣習であり、法律上の休日制度ではありません。企業が「お盆の時期を一斉休業とする」と定めている場合、実質的にそれが夏季休暇として機能しているケースが目立ちます。
さらに見過ごせないのが、年次有給休暇との境界線です。年次有給休暇は労働基準法第39条に基づき、一定の要件を満たした全労働者に対して無条件で付与が義務付けられている「法定休暇」です。対して、夏季休暇は特別休暇と法定外休暇の経緯を辿ると、高度経済成長期からバブル期にかけて福利厚生の一環として各企業が独自に整備してきた歴史的産物です。そのため、法律上の付与義務は一切課されていません。
したがって、「会社が夏季休暇を1日も設けていない」としても、法律違反には該当しません。自社に夏季休暇が存在するかどうかは、国の法律ではなく、個別の労働基準法と就業規則の規定を確認しなければ判明しない仕組みになっています。
