この危機的状況に対し、行政や治安機関も異例の対応を迫られている。警視庁が発表した最新の犯罪白書によれば、不審な電話番号を起点とした特殊詐欺の認知件数は高止まりを続けており、被害額は年間数百億円規模に達する。かつての「オレオレ詐欺」のような対面型の騙しから、自動ダイヤルシステム（オートダイアラー）を用いた無差別着信型へと手口が急進化しているのだ。
総務省もまた、不当な料金請求や番号偽装（スプーフィング）対策として、国内の通信事業者に対して異議申し立てや不正回線の急速遮断を指示するガイドラインを強化した。公的機関を騙る偽電話では、警察官や裁判所、税務署職員を名乗る人物が「あなたに容疑がかかっている」と精神的に追い詰め、指定口座への振り込みや暗号資産の送金を要求する。不安に駆られた市民が相手の指定した番号へかけ直すことで、逃げ場のない心理的トラップに完全にはめ込まれてしまう。
