皮肉なことに、中国政府はいま、経済停滞を打開するための起爆剤としてナイトタイムエコノミー（夜間経済）の活性化を強力に推進している。夜市や24時間営業の商業施設、文化イベントに対する財政支援や規制緩和が相次いで発表された。
しかし、健全な夜間消費を振興しようとする行政の熱量とは裏腹に、夜の街が賑わいを取り戻せば取り戻すほど、違法なサービスを提供する地下組織もまた活発化するというジレンマに直面している。自治体にとっては税収増や雇用創出の手段である夜間経済だが、公安当局にとっては治安維持の難易度が上がる諸刃の剣だ。経済浮揚と道徳統制という二つの相反するベクトルが、現場の警察官や行政担当者を苦悩させている。
