事態を重く見た大津市、草津市、守山市の行政当局および各観光協会は合同で異例の緊急会見を開いた。関係者は「現在取り沙汰されている3市同時開催の大規模花火大会について、行政および地元関係団体が企画・許可した事実は一切存在しない」と明確に否定。滋賀県警サイバー犯罪対策課もサイバーパトロールを強化し、悪質サイトのプロバイダに対してドメイン停止要請を出すなどの対応に乗り出した。
警察によると、問題のサイトは海外サーバーを経由して運営されており、決済システムには追跡が難しい暗号資産や、海外の決済代行業者を悪用した仕組みが組み込まれていた。サイトはすでに接続不能となっているものもあるが、URLを微修正したミラーサイトが次々と立ち上がる「いたちごっこ」が続いている。
