日報問題と並んで国民の記憶に強く刻まれているのが、東京都議選の応援演説における失言だ。
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という発言は、憲法第15条が定める「公務員の政治的中立性」や自衛隊法に抵触する恐れがあるとして、野党やメディアから猛烈な批判を浴びた。発言撤回と謝罪を余儀なくされたものの、文民統制(シビリアン・コントロール)への疑念を呼ぶ形となり、彼女の政治的求心力を大きく削ぐ要因となった。
日報問題と並んで国民の記憶に強く刻まれているのが、東京都議選の応援演説における失言だ。
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という発言は、憲法第15条が定める「公務員の政治的中立性」や自衛隊法に抵触する恐れがあるとして、野党やメディアから猛烈な批判を浴びた。発言撤回と謝罪を余儀なくされたものの、文民統制(シビリアン・コントロール)への疑念を呼ぶ形となり、彼女の政治的求心力を大きく削ぐ要因となった。