島に関する議論で混乱が生じやすい最大の原因は、「地理学的な定義」と「法律上の定義」の食い違いにあります。SNSやクイズ番組の議論でも、この前提の違いから意見が衝突する場面が頻繁に見受けられます。
国土交通省の「離島振興法」においては、基本的に本州・北海道・九州・四国・沖縄本島の5島を「本土」として扱い、それ以外の島々を「離島」として指定・支援しています。しかし、同じ国土交通省が所管する別の法律や統計では、沖縄本島を離島に分類する場合もあります。
さらに興味深いのは、「架橋された島」の扱いです。淡路島は明石海峡大橋と大鳴門橋によって本州・四国と直結しており、交通上は陸続きとなっています。そのため経済的・物流的な孤立性は薄れていますが、地理的・統計的には依然として島（瀬戸内海最大の島）としてカウントされます。法制上の支援対象から外れるケースはあっても、島としての存在が消えるわけではありません。
また、国土地理院が2023年に最新の電子国土基本図を基に再集計した結果、日本の島の総数は従来の6,852島から14,125島へと倍増したことが話題となりました。これは測量技術の向上により、海岸線長100メートル以上の陸地を高精度に検出できるようになったためです。
