給料に関する議論で最も見落とされがちな盲点、それが「額面給与」と「可処分所得（手取り）」の乖離です。ネット上では「年収600万円あれば余裕の暮らしができる」といった言説が散見されますが、これは税・社会保険料の負担増を考慮していない浅薄な誤解です。
現代の給与明細を確認すれば一目瞭然ですが、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税の負担は年々重みを増しています。いわゆる「国民負担率」は40%台後半に達しており、俗に「五公五民」と揶揄されるほどの天引きが実行されています。
例えば、額面年収が500万円の場合、実際の手取りは約390万円前後まで目減りします。これが額面年収700万円になると、累進課税と社会保険料の上限引き上げが響き、手取りは約520万円前後（約180万円が控除）となります。年収が上がるにつれて「税金を取られるばかりで手元に残らない」という閉塞感が強まるのは、この可処分所得の伸び率鈍化が原因です。
