Q1：宗教法人が選挙で特定の候補者を推薦・応援することは憲法違反ですか？
A1：憲法違反ではありません。憲法が定める政教分離原則は「国家権力」を縛る規範です。宗教法人やその信者も一国民・一民間団体として政治活動の自由、結社の自由、表現の自由が保障されており、特定候補の支援や推薦は合法的な権利行使とみなされます。
Q2：地鎮祭と玉串料の支払いで、なぜ合憲と違憲の判断が分かれたのですか？
A2：最高裁の「目的効果基準」による評価の違いです。津地鎮祭は建築工事の安全祈願という「世俗的な慣習」と認められた一方、愛媛県の玉串料支出は靖国神社という特定の宗教施設への「宗教的儀礼への公費拠出」そのものであり、社会的儀礼の範囲を超えていると判断されたためです。
Q3：公立学校でクリスマスやハロウィンの行事を扱うのは政教分離に反しませんか？
A3：原則として違反になりません。現在の日本において、クリスマスやハロウィンは宗教的布教活動ではなく、季節の文化行事や情操教育の一環（世俗的行事）として社会通念上受け止められているため、特定の宗教を援助・助長する効果はないと解釈されています。
