文部科学省の主導のもと、全国の小学校や初等教育機関では安全教育のカリキュラムが見直されている。従来の体育館に全校児童を集めて行う講話スタイルは姿を消しつつあり、アクティブラーニングを取り入れた実践型プログラムが主流となり始めた。
教室では、タブレット端末を活用した通学路の危険箇所マップ作りが活発に行われている。児童自らがカメラを片手に通学路を歩き、死角になりそうなスポットをマッピングしていく。誰かに与えられた正解を覚えるのではなく、危険を主体的に特定する思考力を養う狙いだ。
さらに、地域と学校をつなぐ「いかのおすし防犯推進プロジェクト」のような官民協働の取り組みが、学校教育の枠を広げている。PTAや地元ボランティアが授業に参加し、ロールプレイング形式で不審者への対処法を子どもたちと共に検証する。閉じた教室から開かれた地域へ、防犯教育の重心は確実にシフトしている。
