Q1：2026年度の住民税は、いつからいつまでの収入をもとに計算されますか？
A1：2026年（令和8年）6月から給与天引きまたは納付書で支払う住民税は、2025年（令和7年）1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに計算されます。そのため、2025年に年収が上がった人は2026年6月から税額が高くなり、逆に2025年に収入が落ちた人は2026年6月からの税負担が軽くなります。
Q2：年度の途中で転職・退職した場合、住民税はどうなりますか？
A2：退職した月によって処理が異なります。1月〜5月に退職した場合は、原則として退職月の給与や退職金から5月分までの残額が一括天引きされます。6月〜12月に退職した場合は、一括徴収を選択しない限り、残りの期間分が「普通徴収」に切り替わり、自治体から送られてくる納付書で自ら支払う必要があります。転職先が即座に決まっている場合は、所定の手続きを行うことで転職先の給与天引きを継続できます。
Q3：ふるさと納税をしたのに住民税が安くなっていません。どこを確認すればいいですか？
A3：毎年5月〜6月に勤務先から配付される「住民税決定通知書」の「税額控除額」欄をご確認ください。摘要欄に「寄附金税額控除額：〇〇円」と記載されているケースもあります。所得税からの還付分（確定申告を行った場合のみ）と住民税からの控除分の合計が、寄附金額から2,000円を差し引いた金額とほぼ一致していれば正常に適用されています。もし記載がなければ、申請漏れや手続き不備の可能性があるため、速やかにお住まいの市区町村税務課へ確認してください。
