Q1：外交官の初任給はどのくらい？国内と海外でどう変わる？
A1：大学卒業後に外務省へ入省した直後（国内本省勤務）の初任給は、基本給と地域手当等を合わせて月額約25万〜26万円程度、初年度年収は約400万円前後です。入省後2〜3年の本省勤務と語学研修を経て在外公館に配属されると、非課税の在勤手当や住居手当が加算され、20代後半であっても実質年収換算で800万〜1,000万円前後に急増します。
Q2：外務省専門職員（専門職）と総合職（キャリア）で年収にどれくらいの差がつきますか？
A2：20代〜30代の在外勤務中においては、双方が受け取る在勤基本手当に極端な開きはないため、手取りベースでの年収差は民間企業ほど大きくありません。しかし、40代以降になると総合職が審議官、局長、特命全権大使といった高位ポストへ昇進するのに対し、専門職は領事や参事官クラスが上限となる傾向があり、生涯年収ベースでは数千万円から1億円近い格差が生じます。
Q3：危険地手当がつく国に行けばかなり貯金ができるというのは本当ですか？
A3：手当の額面自体は大幅に跳ね上がりますが、必ずしも容易に貯金ができるとは限りません。危険地では日常生活に警備員や防弾仕様車の雇用が必要であったり、安全な食材・日用品を割高なルートで調達しなければならず、現地での防犯・生活コストが極めて高額になります。また、心身の消耗を避けるための定期的な国外保養などにも多額の出費を要するため、「命の危険に対するリスクプレミアム相応に生活コストがかさむ」のが実情です。
