完全廃止のタイムリミットを前に、事業主や個人が取るべき最も賢明な選択肢は、計画的なLED照明への完全移行だ。直前の駆け込みによる資材不足やコスト急騰を回避するための具体的な移行ロードマップと、今すぐ使える支援策を整理した。
ステップ1：既存照明の全数把握と現状診断
施設内にある器具の総数、形状（直管40形、110形、FPL・FHPコンパクト形など）、設置年数を洗い出す。10年以上経過した器具は内部の絶縁劣化が進んでいるため、ランプ交換だけでなく器具本体の更新を前提に計画を立てる。
ステップ2：更新方式の選定（器具交換 vs バイパス工事）
既設の器具をそのまま活かして配線を変えるバイパス工事もあるが、長期的な安全性と省エネ効率を追求するなら器具ごとの一新が望ましい。最新のLED専用器具は発光効率が大幅に向上しており、電気代の削減幅を最大化できる。
ステップ3：補助金・税制優遇措置のフル活用
中小企業や個人事業主向けには、国や自治体による手厚い支援が用意されている。環境省や経済産業省が公募する省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業など）を活用すれば、設備費や工事費の一部が補助される。また、中小企業等経営強化法に基づく税制措置により、即時償却や税額控除を受けられるケースも多い。
自治体独自のLED化補助金は予算上限に達し次第受付終了となるため、工事の着手前に必ず管轄自治体の最新情報をチェックしておきたい。
